提言することを提言する [政策]
受託型情報サービス業の経営者、就業者各位に、新政権に政策提言を行うことを提言したい。年金、後期高齢者医療保険、母子加算、ダムや道路、中央と地方の関係、脱官僚、給油問題など、なるほど優先順位が高い。しかし年金記録の氏名・住所の照合に住基ネットを適用したところ（厚生労働省はずいぶん抵抗したようだが）、か月で２千万人分の確認作業が終わったように、ＩＴは多くの施策に有用に機能する。ただし有用に機能させるには人の知恵と決意が必要だが。
ＩＴと国防 [政策]
拙者の専門領域にかかわる話を書く。この前の総選挙で各政党が出したマニュフェストに、ＩＴの利活用が一言も触れられていなかった。新政権では国家戦略室の菅直人大臣が所管することになっているらしい。消費者庁・少子化対策が福島さんというのは順当なところとして、ＩＴが「その他」に仕分けされているのはいかがなものか。というので、旧知の民主、自民の議員にメールを送った。レスポンスがあった鈴木寛さんは文部科学副大臣に就任し、面談の予定が急遽キャンセル、他の議員から現在まで何の反応もない。ＩＴが難しくて分からないからでなく、無視されているんじゃなかろうか。
タグ：安全保障
国の財産は誰のものか [政策]
16日は午前0時から午前６時までアクセス数がゼロだった。これまでは深夜１時～３時にもけっこうアクセスがあったので、初めてのことだ。システムに問題があったのか、実際にアクセスがなかったのかは分からない。皆さんはどうでしたか？ あっ、ひょっとしてメンテナンスだったのかな？
経済産業省が10月14日～11月14日の期間限定で開設した「電子経済産業省アイディアボックス」（https://metiideas.secure.force..com/ideaHome）に投稿した記事を補足しながら、順番に採録していく。立て続けに投稿したのでサイト管理者には投稿マニアと思われているかもしれない。かねて広く国民から政策アイデアを募集して意見を集約するサイトを提案していたので、１か月のトライアルであれ、その一歩が踏み出された。なのに何も提案が出なかったら、同省の取組みが無に帰してしまうかもしれない。主題は電子政府に偏っているし、ガス抜きに過ぎない、という指摘もあるだろう。しかし何も言わないよりいい。
経済産業省が10月14日～11月14日の期間限定で開設した「電子経済産業省アイディアボックス」（https://metiideas.secure.force..com/ideaHome）に投稿した記事を補足しながら、順番に採録していく。立て続けに投稿したのでサイト管理者には投稿マニアと思われているかもしれない。かねて広く国民から政策アイデアを募集して意見を集約するサイトを提案していたので、１か月のトライアルであれ、その一歩が踏み出された。なのに何も提案が出なかったら、同省の取組みが無に帰してしまうかもしれない。主題は電子政府に偏っているし、ガス抜きに過ぎない、という指摘もあるだろう。しかし何も言わないよりいい。
行政文書のデジタル化 [政策]
10月14日にスタートした「電子経済産業省アイディアボックス」（https://metiide
as.secure.force..com/ideaHome）に拙者が投稿した記事の第２弾。その前に同サイトの利用状況（15日午前９時現在、サイト管理者による公表値）は、登録者２０４人、23時間のアクセス数は６万８６８８件（14日午前10時～午後０時：２万３２３９、15日午前０時～午前９時：４万５４９６）だという。登録した人が何本の記事やコメントを投稿したのかは示されていない。あれこれ小さな不具合が出ているようだが、経産省担当者のきめ細かいサポートやレスポンスは好感が持てる。
as.secure.force..com/ideaHome）に拙者が投稿した記事の第２弾。その前に同サイトの利用状況（15日午前９時現在、サイト管理者による公表値）は、登録者２０４人、23時間のアクセス数は６万８６８８件（14日午前10時～午後０時：２万３２３９、15日午前０時～午前９時：４万５４９６）だという。登録した人が何本の記事やコメントを投稿したのかは示されていない。あれこれ小さな不具合が出ているようだが、経産省担当者のきめ細かいサポートやレスポンスは好感が持てる。
市町村のホームページ [政策]
「電子経済産業省アイディアボックス」（https://metiideas.secure.force..com/ideaHome）関連記事の第３弾。「行政ホープページ」というカテゴリーに拙者が投稿したのは、市町村のホームページ（ＨＰ）について、「役所から住民に伝える」という上位下達の姿勢から抜け切れていないということだ。住民から見ると、「行政は自分（家族・地域）のためにどういうことをしているのか」、「自分が暮らしているこの地域はいまどうなっているのか」を知りたい。その中にお役所もある。つまり域内のお役所、学校、消防、警察、町内会や商店街、組合といった団体、商店や企業、お祭、交通機関などを含めた全部が地域。
テレビ放送のデジタル化 [政策]
ＣＡＴＶ会社から電話があった。来年の７月でアナログ放送が中止されます、という。「え？ 国は２０１１年の７月と言っているじゃないですか。まだ時間がある」「ええ、そうなんですが当社はそのようになっております。それでご説明に伺いたいのですが」という会話があって、お互いに時間の無駄になるといけないから説明の資料を送ってもらい、疑問があればこちらから問い合わせをすることにした。アナログ中止・デジタル移行の期日を決めたのがいつかは知らないが、いずれにせよ当方に選択の余地はない。事情や移行の段取りを説明する文書を配ってから電話というのがルールじゃないか。
200万人の社内失業 [政策]
10月31日、厚生労働省は今年９月に雇用調整助成金を申請した事業所が８万９８２か所、対象従業員数が１９９万４３８３人だったと発表した。生産量や売上高が減少したが従業員を解雇せず一時休業させた場合、中小企業であれば事業主に休業手当の５分の４、大手企業では３分の２を国が補填する制度で、事業の継続と雇用のセーフティネットとされている。以前は指定業種でないと申請できなかったが、いまは生産量や売上高が前年同期比で５％以上減少したことが要件。それを「２年前と比べて10％以上減少した企業」に拡大する案を検討するという。早ければ年内に実施するいうから、新政権でお役所の仕事ぶりも様変わりだ。
事業仕分けでスーパーコンピュータ開発事業にNO [政策]
13日に行われた政府の事業仕分けで、次世代スーパーコンピュータ開発プロジェクトが「事業凍結に近い縮減」と判定された。精査の対象となったのは、来年度の概算予算に計上されている同事業の補助金約270億円。2008年度にスタートした文部科学省所管の国家プロジェクトで、2012年度に10ペタＦＬＯＰＦの演算速度を持つスーパーコンピュータを国産化することを目指している。国が投入する事業総額は1150億円だが、参加企業もほぼ同額を負担する。景況の悪化で今年５月にＮＥＣと日立製作所が撤退を発表、現在は理化学研究所と富士通が開発を進めている。
代理戦争になっている事業仕分け [政策]
事業仕分けについての続き。前半の中継を見ていて気がついたのは、民間仕分け人に行政機関の諮問委員やＣＩＯ補佐官が少なからず起用されていることだ。手厳しい切込みが何度もニュースに取り上げられていた大学教授・Ｕ氏は政府委員であるとともに政令指定都市のＣＩＯ補佐官を務めている。行政刷新会議に異動した某省の課長が中心だった研究会の委員でもあった。民主党の議員や官僚の知り合い、構想日本で事業仕分けに参加していた経験者が招かれたのだろうが、民間仕分け人の条件や選任のプロセスはどういうものだったのだろう。報道された記憶がない。
事業仕分け 木を見て森を見ぬが如し [政策]
行政刷新会議の事業仕分けが終了した。４４７事業のうち「廃止」が71、「見送り」が19。このほか「縮減」「基金返納」などで１兆6000億円（朝日）～１兆9500億円（毎日）の無駄が炙り出された。戦後60年、密室で決められてきた国家予算の使い道が公開の場で議論され、無謬の原則と聖域扱いで肥大化する官僚機構の構図を白日の下にさらけ出した効果は大きい。次世代スーパーコンピュータ開発事業の予算凍結にノーベル賞受賞者らが異を唱え、マスコミ報道も同調しているようだが、今回の判定がかえってその必要性を広く認識させることになるかもしれない。
歳末派遣村対策も重要だが自殺防止策も忘れずに [政策]
11月30日、１７都道府県のハローワーク７７カ所で「ワンストップ・サービス・デイ」が実施された。ハローワークが行ってきた職業相談、職業紹介、職業訓練の受講斡旋、訓練期間中の生活資金、住宅入居初期費用等貸付などに加え、市町村が担当する住宅手当や生活保護、生活支援資金の相談、さらに多重債務の相談、心のケアなどが一か所で受けられる。昨年末の歳末派遣村を再現させまじ、と政府が注力して実現したが、今回はあくまでも試行実施だ。全国で約３千人がサービスを受けた、とテレビが報じていた。
