特サビ動態統計 1人当り売上高2,933万円の理由が分からない（１）

■ まともな答えが返ってこない調査が政策基礎でいいのかという話■

　筆者がまとめたICT関連株式公開企業の2016年業績は、就業者378万4,899人で、売上高は110兆2,868億70百万円。そこからハードメーカーやインターネット・サービス業などを除いた323社だと、1社当りの就業者数は1,758人、1人当り売上高は1,964万円だ。これに対して経済産業省が実施している特定サービス産業動態統計【情報サービス産業】は、1社当り150人、1人当り売上高は2,933万円という。経産省ひいては国全体のＩＴ関連政策の基礎となるデータの１つである。これってどういうことなのか、質問をぶつけてみた。

■ 特サビ動態統計と実態調査 ■

　特定サービス産業動態統計調査は、対事業所サービス業として、情報サービス業、物品賃貸（リース／レンタル）業、広告業、クレジットカード業、エンジニアリング業、インターネット付随サービス業ｍ機械設計業、自動車賃貸業、環境計量証明業の計9業種について、毎月の売上高と従業員数を調べている。情報サービス業は1988年1月から実施され、月ごとの前年同月比が景況の判断や産業施策に資するデータとして重宝がられている。

　なぜ特サビ動態統計調査に目を向けたかというと、筆者の業績調査と比較するためだった。今年の2月20日までに、12月期決算企業の12か月業績が出そろった。1月期〜12月期553社の12か月業績を集計していたところ、2月15日付で特定サービス産業動態統計調査の2016年12月分確報が発表された。同調査の1月〜12月の数値を合算すれば、2016年の売上高、就業員数が算出できると考えたのだ。

　もう一つ、よく似た調査に同じく経産省が実施している「特定サービス産業実態調査」があるのだが、最新のものは昨年7月実施だし、「ソフトウェア業」と「情報処理・提供サービス業」の2つのファイルを集計しなければならない。かつ実態調査の「ソフトウェア業」は1万8,094社、「情報処理・提供サービス業」は同8,786社の計2万6,880社で、従業員4人以下の企業を含んでいる。さすが「実態」調査なるべしだが、筆者の553社と比べるなら、動態統計調査2,498社のほうが近い。

■ 1人当たり売上高で比較する ■

　繰り返しになるが、本稿では就業者1人当り業績で前年同期比を出したり、業種間の相違や特性を示す指標として使っている。553社の就業者総数は378万4,899人、うち正規雇用者は335万3545人、売上高は110兆2,868億70百万円なので、1社当り就業者数は6,844.3人（うち正規雇用者数は6064.3人）、就業者1人当り売上高は2,913.9万円（正規雇用者1人当り売上高は3,288.7万円）となる。

　ただし553社には旧メインフレームメーカーやパソコン周辺機器メーカー、情報家電メーカー、通信サービス会社なども含まれている。特サビ動態統計調査に同期させるには、受託系のBPO、FMS／システム運用管理、受託ソフトウェア開発、情報処理・複合サービス、販売系のゲームソフト、システム販売、パッケージ・ソフトウェア販売、ミドルウェア・ライセンス販売、ネット系のASPの計9業種で再集計する必要がある。その結果は、323社の就業者数は56万7,762人（正規雇用：43万9,579人／非正規雇用：12万8,183人）、売上高は11兆1,514億59百万円。正規雇用者ベースの1人当り売上高は2,536.8万円、非正規雇用を合わせた就業者1人当りだと1,964.1万円となる。

　一方、特サビ動態統計調査は毎月の調査対象企業数の誤差を補正すると2,502社、「常用従業者」は33万0,731人、「他の企業からの派遣受け入れ従業者」は1,066万7,789人日、売上高は10兆9,771億57百万円だ。売上高を「常用従業者」で割ると3,319.1万円となる。

　もう一つ、人日と表示されている「他の企業からの派遣受け入れ従業者」を年間の人数に換算する必要がある。土曜・日曜と祝日をすべて休業した場合、年間就労日数は245日なので、これで1,066万7,789人日を割ると4万3,541.9958人＝4万3,542.0人という数字が得られる。「常用従業者」33万0,731人に4万3,542人を加えた37万4,273人が就業者総数とすれば、1人当り売上高は2,932.9万円だ。